開発しているのに特許出願がない         開発者（技術者）は、自ら特許になりうる技術を発明していても、それが特許に値するものであるということに気がつかないことがよくあります。5年後、10年後になってあの時出願しておけば、今頃大きな利益が・・・なんてことはよくある話です。当社では、開発者の皆さんから、新しい技術が完成するまでの経緯（狙いやご苦労まで）などをお聞きし、特許になりうる発明の発掘を行います。     　 この技術って特許になるのかな？         先行技術調査をするのは高度なノウハウが必要です。当社では、開発者の皆さんから技術内容をお聞きし、先行技術調査を行い、特許出願するか否かの判断材料をご提供いたします。お客様の会社のなかに眠っている知的財産を発掘する「発明発掘サポート」をおこなっています。   　 会社に特許出願の申請書を提出したい         特許出願をする際、事前に会社に申請書を提出しますが、なかなか内容を明確に記載できない場合も多く、最悪の場合、申請の遅れから特許出願のタイミングを逃したり、予算がとれずに特許出願を断念せざるを得ないこともあります。 当社では、出願内容を把握し、明確な申請書を作成致し責任者の方のご決断を後押しする材料づくりのお手伝いをいたします。     　 会社へ出願する権利を譲渡したい         特許出願をする際、発明者から譲渡書を提出してもらいますが、その譲渡書をうまく作成できないケースがあることをよく耳にします。当社では、出願内容を把握し、明確な譲渡書を作成致します。煩雑になりがちなな社内申請書類を作成する「社内申請（書類）サポート」をぜひご活用下さい。   　 職務発明についてよくわからない         職務発明制度は、法解釈が非常にも難しく、その結果、曖昧に対処して後にトラブルになる事例が多く見うけられます。当社では、職務発明について、理解しやすい言葉で適切にご説明、フォローいたします。     　 職務発明に関する手続きが難しくてわからない         職務発明に関する手続きは、しっかりと考え適切に対処しておかないと、後にトラブルに発展する可能性が非常に高くなります。当社では、職務発明制度に合致した対処をできるよう社内体制を整備いたします。 つい後回しになりがちな手続きですが、職務発明に関する問題が発生しないように社内体制を整備する 「職務発明問題サポート」でしっかりとした対策をしておくことをおススメします。   　 出願書類の書き方がわからない         自社出願しようと思っていいるけど、出願書類を作成するのはなかなか大変なものです。 当社では、出願書類をどのようにして作成すればよいかを、親切に適切にご説明いたします。また、必要に応じて適切な弁理士の方のマッチングをお手伝いいたします。 ＜*当社のサービスは弁理士による、弁理士業務とは異なりますので、ご注意ください＞     　 インターネット出願のやり方がわからない         インターネット出願は煩雑な事前の準備をしなければなりません。 当社では、インターネット出願ができるようにするなどの社内整備、自社で国内出願ができるインフラの構築をお手伝いいたします。   　 外国出願ってどうしてあんなに高いんだろう？         事実、外国出願費用は未だに高額となっています。翻訳代金のほか、海外代理人との通信業務があるため、仲介業務手数料などが高額になっています。まずは、現在かかっている費用をしっかりと分析することが大事です。 当社では、外国出願の費用を分析し、目的を実現できる「品質」を保ったまま、できるだけ費用をかけずに外国出願できるようにサポートいたします。およそ、30％〜50％くらいのコスト削減を目指します。もちろん提案だけでなく、外国出願に必要な具体的なオフィスアクションも行います。     　 各国代理人の問い合わせ窓口を一本化したい         外国出願は、出願する各国毎に代理人が必要なことが多く、それらの代理人から、それぞれに問合せがあるのが通常ですので、結果、事務が煩雑になったり、不慣れな通信業務だけで膨大な時間ばかりがかかってしまい、本来の業務に支障をきたすことがよくあります。 当社では、各国代理人との窓口業務を一手に引き受けます。 自社外国出願を、品質を保ったまま安価にし、かつ、煩雑となる現地代理人との工数を削減できる「自社外国出願題サポート」をおこなっています。   　 この特許って本当に必要？         権利の年金更新時の納付判断は非常に難しいものです。当社では、予算を考慮しながら権利の「強さ（貢献度）」を分析し、権利維持や各種申請の判断を容易にできるようサポートいたします。     　 権利の内容をもっと容易に判断したい         権利リスト（登録番号等）だけでは、どのような権利内容だったか把握できないことが多いです。当社では、権利内容を「抄録」化し、一目で判断できるようなサポートをおこなっています。権利管理がより容易にできることで、業務効率もぐんと上がります。   　 権利を持っているのに有効活用できていない         権利確保より、権利活用は難しいものです。 当社では、貴社のビジョン、ミッションを確認し、権利を有効活用できるようアドバイスを行います。     　 競合他社が同じような技術を使っているようだ         競合他社が同じような技術を使用していても、同一、類似、非類似の判断、保有権利に抵触、非抵触の判断は、非常に難しいもので、その対処には慎重を要します。当社では、自社技術と他社技術を正確に把握し、保有権利との比較を行うことで、必要な対策へのサポート、アドバイスを行います。せっかくの保有権利を積極的に活用できるようにぜひ「権利有効活用サポート」をご活用ください。   　 模倣品に困っていて、対策をしたいのだけれど         模倣品対策は、その商品（サービス）等により、対策の方法が異なります。 当社では、どのような方法の模倣品対策があるのか、わかり易くご説明し、対策プランづくりのお手伝いと実行をサポートいたします。     　 模倣品対策をしても、成果があがらない         模倣品対策は、目的にあった対策を実行しないと、成果はあがりません。 当社では、模倣品対策の状況を正確に理解し、効果的な戦略案を提供いたします。 それぞれの目的にあった模倣品対策の戦略を立案し、必要に応じて遂行できるよう「模倣品対策サポート」で貴社の模倣品対策を見直してみませんか？   　 そもそも知財戦略って？         知的財産に関連する戦略を知財戦略と呼んでいますが、その中身は非常に複雑です。 当社では、知財戦略とは何かをわかり易くご説明し、貴社にとって有効な知財戦略作りをサポートいたします。     　 会社として、知財戦略を立てたいんだけど         知財戦略は、経営戦略、事業戦略なくして、単独で立てられるものではありません。 当社では、経営戦略、事業戦略を理解し、効果的な知財戦略を立案できるようにサポートいたします。 知財戦略は他社の真似では意味がありません。「知財戦略立案サポート」は貴社に合った知財戦略を立案できるようにします。   　 知財部って何をやってるの？何をやればいいの？         知財部では、様々な業務をおこなっていますが、なかなかその内容は理解されてはいません。当社では、一般的な知財部の業務についてわかり易くご説明し、貴社に適した知財部の運営について一緒に考え、体制の整備をサポートいたします。     　 新人をはじめとして、社内で知財教育をしたい         技術者をはじめ、知財部以外の方、もしくは知財部初心者にとっては、「知財」は相当に理解しにくいもののようです。 当社では、「知財とは」からはじまる知財入門をわかり易くご説明いたします。知財部の新人教育はもちろん、社内教育としての知財教育の代理を「知財社内教育サポート」でおこなっています。社内で知財部の業務が理解されていない、そう感じたことがあるならば、ぜひご相談ください。   　 売買契約書の確認をしたいんだけど…         売買契約書等の確認は、専門的な文言も含まれており、解釈が非常に困難です。当社では、売買契約書等の確認をお客様目線で代行します。     　 ライセンス契約を締結したい         ライセンス契約を締結する際は、交渉を有利に進める必要があります。当社では、ライセンス契約を有利に締結することはもちろん、継続的な取引関係ができるようサポートします。     　 契約書の内容がよくわからない         契約書の内容は、専門的な文言が含まれているので、解釈が困難です。 当社では、お客様目線で契約書の内容を確認します。また、必要に応じて、契約書案を提供いたします。 また、ライセンス契約等においても、お客様の立場に立った「ライセンス契約サポート」をおこなっています。 ◆　知財部サポートサービス　　マネジャーのご紹介 小原　一雪 　Kazuyuki Obara ＜プロフィール＞ 音響機器メーカーの開発設計部門を経て、知財部門へ。国内出願については全件自社出願を実現させるなど、会社の知財部の土台作り、整備、発展に貢献。 また、模倣品対策ﾁｰﾑとして、国内はじめ、中国、韓国、米国で模倣品に関する係争にあたる。米国訴訟ではディスカバリー、デポジション、トライアルを経験、その年の米国訴訟学ベスト３に入る勝訴に貢献し、メディアもその動向に注目した。 また、管理職として予算管理、知財戦略立案、社内啓蒙活動や知財教育、さらには、企業法務も手がけ、各種契約書の作成、確認業務も行うなど、知財業務を実践ベースでマスター。企業における知財・法務に精通した企業目線のコンサルティングの実践が最大の強みであり、企業からの評価は高い。 私は、長い間、企業の知財部に勤務しておりましたが、本当にさまざまな苦労がありました。 経費削減から知財部員も減少、知財部員一人あたりの業務は増えていきました。 そんな状況から、業務の一部を外部委託することができないかと考えるようになり、 こんなサービスがあれば、あんなサービスがあれば、と様々な外部委託サービスを探しました。 しかし、なかなか、コレだ！と思えるサービスは見つかりませんでした。 企業の予算、特に知財部の予算は厳しいところが多いのではないでしょうか。 必要なソリューションを提供してくれる専門家によるサービスは非常に費用が高く、 かといって汎用性のある安いサービスでは、自社の事例に適合しないものが多い。 結局、そんな理由から、外部委託は実現しませんでした。 「企業の立場、知財担当者の立場を理解してくれているサービスってないものだなぁ」 「こんなサービスを、このくらいの価格でやってくれるところがあればなぁ」 何度もそう思ったものです。 そんな経験から、生まれたサービスが「知財部サポートサービス」です。 知財部の実務を実践してきたからこそ、ほんとうに使えるサービスを提供できる。 完全に知財部目線の「知財部サポートサービス」を是非活用していただきたいと思っています。 あの時、こんなサービスがあったなら・・・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小原　一雪

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