〜 不測の事態になっても クオリティが落ちない管理体制を作る 〜
特許年金期限管理＆納付代行サービスを有効に活用する
外国特許年金費用を見直し、コスト・アドバンテージを有効活用！
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貴所では、特許納付に、いくらぐらい費用をかけていますか？
■当社なら、国内案件３５００円、外国案件４５００円（＊海外代理人費用は別）という低価格で年金納付が可能です。手数料は納付した場合にのみかかるので、期限管理料金自体は実質無料とも言えます。
安価な料金で、質の高いサービスを提供します。
| 外国（特許・実用新案・意匠）の年金納付が |
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| 国内（特許・実用新案・意匠）の年金納付は |
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＊商標は別料金となります |
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＊ボリュームディスカウント有 |
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＊外国特許年金は現地費用がかかります |
外国案件の年金を納付する場合の海外の現地代理人の費用の相場は、約1万円以上〜3万円/件。
当社の現地代理人費用は、２〜５千円が平均ですので、
差額だけで、5千円〜2万5千円／件のコスト削減が可能です。
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◇海外代理人へ支払う手続き費用の立て替額が軽減し、キャッシュが楽に！ （Ｓ事務所様 事例）
外国特許年金を納付をする際に、海外代理人に対して費用の前払いをする必要があり、
これまでお客様に代わって、印紙代と海外代理人の手数料を立て替えていましたが、
月に15件程度でも、海外代理人費用だけで20万〜40万円の立替金が発生していたので、
結構な負担となっていました。
外国特許年金納付サービスの利用後は、手数料が4500円と安くなり、月間の海外手数料の負担も10万以下になり立替費用額が軽減され、キャッシュが改善されました。 |
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◇ お客様（依頼主）からの「値下げ要求」の代替案として有効でした （Ｔ事務所様 事例）
企業様（依頼主様）から 「出願費用などの値下げ要求」をされたことはありませんか？
その時、貴所はどう対応されましたか？
この時、出願費用等の根拠なき値下げをしては、絶対に駄目です。
Ｔ事務所様では、外国特許年金納付サービスのご利用で費用削減に成功し、お客様からの
「値下げ要求への代替案（対応策）」として、その差額をお客様に還元することを提案して難局
をきりぬけ、同時に信頼関係の構築に成功しました。
継続的なコスト削減の仕組みを事務所からの提案で生み出されたことに感謝・評価され、
「他の事務所ではこんな提案はなかったと」他事務所との差別化ともなり、取引関係継続の
大きな理由となり、信頼構築に役立ちました。 |
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海外代理人窓口の一本化で業務フローがスッキリ、作業時間短縮！
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外国特許年金の期限管理や納付指示は、案件毎に各国の代理人とやり取りしなくてはならない
場合も多く、連絡業務だけでもかなりの手間がかかります。しかも外国語での書類のやり取りや
時間にルーズな代理人に頭を悩ますケースもあり、苦労も多いのが一般的です。
また、各事務所によって書式がバラバラ、通知のタイミングも異なるなど、事務が煩雑になり、
誤処理のリスクも増大、担当者は処理に時間がかかって、結果、コスト増となります。
そんなことに時間と経費を使っては、かなりのマイナス要素！ そこで！
年金管理は、専門の管理会社に外注してみませんか？
弊社の管理サービスなら、すべてのやり取りは弊社間で完結、窓口が一本化できます！
業務フローもスッキリ、誤処理リスクも軽減、処理時間も短縮でき、結果、コスト削減に！
節約した時間は、本来時間を割くべき重点業務にまわすことができ
業務パフォーマンスを向上させます ! |
不測の事態が起きた時、今と変わらず業務を継続できる体制を！
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貴所に万が一、不測の事態が起きた時、
今のまま、何も変わらずに安全に業務を継続することができますか？
期限管理を任せていた事務員が突然退職することに？
「担当が辞めてしまうんですよ、年金管理をどうやってたか、よくわからなくて・・・
残りの事務員じゃ不安だし・・・経験ある人はなかなかいないし・・・
何件か未納になってるみたいで・・・なんとかなりませんか？」
これは、実際にある特許事務所様からいただいた電話の実例です。
逆に、所長様が体調不良等のため長期不在にし、安全を維持できなくなったケースもあります。
このような不測の事態において、まず落とし穴となるのが期限管理なのです。
出願は受任するのを止めることができても、期限管理は待ってくれません。
特許の存続期間は20年、商標の更新も10年単位、
その間、いつまでも 信頼している同じ所員の方が居てくれるとは限りません。
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・ 管理担当者の突然の退職
・ 管理システムのトラブル
・ 提携していた海外代理人の突然の事務所の閉鎖
・ 所長ご自身に万が一のことが起きた時 |
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